技術経営(MOT)
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用語集TOPはこちら技術経営(ぎじゅつけいえい)とは、イノベーションの創出を目的とするもので、新しい技術を取り入れながら事業を行う企業・組織が、持続的発展のために、技術を含めて総合的に経営管理を行い、経済的価値を創出していくための戦略を立案・決定・実行することである。MOT(Management of Technology)、技術マネジメントとも呼ばれる。また、Technology Management、Engineering Management、IT Managementという用語が、技術経営の意味で使われることもある。
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技術版MBA。市場に新しい技術で新しいモノ(製品やサービス)を創出するMBAの進化形。研究開発、技術開発、製品化(サービス創出)・製品・製造(開発)という過程、販売やマーケティング、資金調達、人材育成、知財・特許戦略、企業協業などの考え方を学ぶ。米国では、UCバークレーの様に工学とMBAのどちらの学生でも取得できるようになっているのが一般的であり、企業組織内におけるテクノ・イノベーターの輩出を目的としている。
1990年代より第三次産業においても情報化が企業間競争を左右する流れとなり、企業のIT化が重要な経営課題となった。このため、IT化に経営者の関与と最高情報責任者 (Chief Information Officer)の存在が求められるようになり、製造業だけに留まらないあらゆる産業での技術経営教育の必要性に応じる役目も果たす。
PCの普及やインターネットの出現を背景に、この技術知識経営が米国で実践化された。1990年代の米国経済の復興は技術経営の成果が表われたと言われている。高度先端技術と言われるIT、バイオ、ナノテクノロジー、知財・特許戦略等で著しい成果を上げ、米国企業の世界戦略を促進させた。
技術経営の特徴は野中郁次郎が提唱した「知識経営」(ナレッジマネジメント)を根源とし、発展化させたものである。企業が持つこれまでの組織個人が持つ暗黙知を形式知化することで、組織で共有化し、業務の効率化やイノベーションの出現を容易にする環境を整え、組織を維持・発展させる手法を確立させることである。SECI(セキ)モデル[1]と呼ばれる、共同化、表出化、結合化、内面化の段階を経て組織を活性化させるものが有名である。
日本における技術経営大学院の先駆として、2001年開設の横浜国立大学大学院環境情報学府環境マネジメント専攻技術マネジメントコース(現・環境イノベーションマネジメント専攻)や、2003年に開設され野中郁次郎らが担当教員である北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科MOTコースなどが知られている。
専門職大学院として技術経営教育が始まったのは、2003年4月に芝浦工業大学が専門職大学院として「工学マネジメント研究科」を開設したことから始まった。続いて、日本工業大学、東京理科大学が専門職大学院(技術経営)を設けた。各校の技術経営コースはおおむね1年から2年程度であるが、社会人の便に配慮して3年コースを設ける大学院もある。専門職学位は技術経営修士(専門職学位)を授与される事が多いが、修士号としては一部に修士(技術経営)を授与する大学(横浜国立大学、立命館大学など)もあるが、北陸先端科学技術大学院大学のように修士(知識科学)や立教大学の修士(経営学)など、学位名称にはさまざまなものが設けられている。なお、技術経営修士(専門職学位)を得られるのは芝浦工業大学、東京理科大学 、日本工業大学 などがある。博士(技術経営)を取得できるのは東京工業大学、東京大学、横浜国立大学、立命館大学などがある。
日本の場合、さらに技術経営系専門職大学院は、必要教員数が50%増しで且つ、一定数の実務家経験者を配置しなければならないなどの厳しい規定がある。また、多くの技術経営系専門職大学院は社会人の便を配慮し、夜間や週末に時間割りを組んでいる。なお、立教大学MBA(RBS)と芝浦工大MOTは相互単位互換を行っている.これによりMBAの学生がMOT科目の履修、MOTの学生がMBA科目の履修を可能にするなどの利便性を図っている。
現在、技術経営大学院の一部は定員割れを起こしている大学院もある。また定員割れに伴い担当教員の削減を行っている大学院もある。残留する教員は学生の希望に沿ったものではかならずしもないことから、定員割れの大学院の志望者は注意すべき情況にある。さらにMBA/MOT教育を行っている組織がMBA/MOTのランキングを行っているなど、いまだ教育体制として整っているとは言いがたい教育機関もある。
専門職学位課程(専門職大学院)(設立順)
修士課程・博士課程