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日本でのリサイクル　 - 重要用語のご紹介 -　　 用語集ＴＯＰはこちら

日本でのリサイクルでは、日本におけるリサイクルについての説明を行う。

日本でのリサイクルの概要

循環型社会形成推進基本法には、「再生利用とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用すること」と定義されている。また法の中では、リサイクルが自己目的化しないよう、リデュース（抑制）、リユース（再使用）の次にくるものとして位置づけられている。 言い換えれば、「大量消費-大量リサイクル」のシステムでは循環社会の目的に合致しないからである。

資源の有効な利用の促進に関する法律では、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、小型二次電池、塩化ビニル樹脂製建設資材については、リサイクル識別表示マークの表示を義務付け、製品が廃棄されたときに容易に分別収集して資源として再利用できるようになっている。

日本では古くから紙のリサイクルが行われているが、ほかにもぼろ布、アルミ缶、スチール缶、ガラス、蛍光灯電池類、ペットボトル、タイヤ、食用油などがリサイクルされている。

ペットボトルリサイクルは容器包装リサイクル法の施行以後、生産量＝消費量が増加し、「大量消費-大量リサイクル－大量焼却（回収分の94%）」であることが現状である。

リサイクル品目

ペットボトル

約20%が材料リサイクルされ他の製品の原料となっている（オープンリサイクル）。リサイクル本来の意味である「再循環」が行われるクローズドリサイクルはわずか1%にすぎない。詳細はペットボトル#リサイクルを参照。

鉄

社会に蓄積された鉄鋼約12億6千万トンの鉄が循環しており、転炉法と電炉法によりリサイクルが大規模に行われている。「日本の鉄鋼循環図」として、鉄のマテリアルフローが図で追いかけられる。また2005年度の日本のスチール缶リサイクル率は過去最高の88.7%となり、世界一を継続している。

紙・板紙

回収した紙は古紙として再び紙の原料となりトイレットペーパー、段ボール、白板紙の原料となる場合が多いが、最近は新聞や雑誌を含む紙製品の多くに「この商品は再生紙を使用しています。（あるいは「しました。」）、R=○○」という注釈が書かれている（R=古紙パルプ配合率）。

同じ紙であっても、品質が高いものから低いものにされる場合、厳密にはリサイクルではなく、カスケード利用に分類される。牛乳パックはバージンパルプ（リサイクル素材を含まないパルプ）から作成されていて繊維の品質が高いものとして流通するが、回収された古紙はトイレットペーパーや板紙といったものに加工されており、有効に利用されることが多い。

用途に特化した紙が作られるようになるにつれ、感熱紙を始めとしてリサイクル上の問題となる禁忌品が増えており問題視されている。また、シュレッダーで処理された紙は、用途によってはパルプ繊維が切り刻まれているため再生には不利である。

日本の新聞紙は全体で800万 - 1000万部、割合にして1割前後が消費者へ流通されることなく販売店からそのままリサイクルにまわされる。古紙回収率が高い一因でもある。また、段ボールは器包装リサイクル法の除外であるが、リサイクル率は100%を超えている。これは海外からの梱包による持ち込み分が、日本のリサイクルルートにのるからである。また、古紙利用率自体も9割を超えている。ラミネート等リサイクルが困難なものもあるが、徐々に段ボールにもリサイクルマークが浸透してきている。

• グリーン購入法においては白色度と古紙配合率70%以上の規定がある。政府や自治体が調達する紙物品を100%再生紙と指定していることが多いが、紙は100%古紙で生産し続けることは不可能であり用途によって配合率を決めることが望ましい。
• 再生紙を作る工程において必要以上に石化エネルギーを消費している紙はトータルとして決して地球環境にいい商品とはいえない。最近では紙を作るために熱帯雨林や天然林を伐採することなく、遊休牧地や荒廃地にユーカリ・アカシアを植林したものをチップ輸入してパルプから作られた紙が大半を占める。このような管理された持続可能な森林から生産された木材チップを使用したバージンパルプから作られた紙についても、グリーン購入ネットワークでは「印刷・情報用紙」ガイドラインに明記している。
• 中国などにおける需要増による古紙の高騰、脱色工程の手間と設備コストなどにより、バージンパルプ紙と同様に使用可能な高品質の再生紙の製造はメーカーにとって負担が大きいが、そうした事情が消費者に十分理解されているとは言い難く、販売価格に上乗せする事も容易ではない。2008年初頭には、多くの大手製紙メーカーが再生紙の古紙配合率を偽装表示していた事が発覚し、「リサイクルの優等生」と言われていた古紙リサイクルの構造的な問題が浮き彫りとなっている。

布（衣料品）

衣料品の場合は再利用（古着として）されることが広く行われてきた。兄弟、親子間での再利用や、近所、親戚、コミュニティなどでリユースされるパターンがある。また、バザーやフリーマーケットなどで販売するというパターンもある。

そのような手段がない場合、あるいは再利用に耐えられない品質の衣料品については、古布として回収される。回収された布は選別された後、ウエス（工業用の雑巾）やフェルト、自動車のクッション材などに利用される。選別後まだ衣料品として利用可能なものは古着として再利用される。古着として再利用される場合には、リサイクル団体が販売したり輸出されたりする。

現在、中国への再利用衣料品の輸出は認められていない。医療用衣料品などに付着してくる細菌、ウィルスなどが一緒に持ち込まれないようにするためである。

食用油

石鹸、ディーゼルエンジン用燃料などに再利用される。一部自治体や事業者ではリサイクルにより製造されたディーゼルエンジン用燃料によってバスを運行している。詳しくは「バイオディーゼル 」を参照のこと。

アルミ缶

アルミニウムで造られるアルミ缶は広く流通しており、かつ収集も容易なことから広くリサイクルのルートが整備されており、2004年度のアルミ缶リサイクル率は86.1%である（アルミ缶リサイクル協会調べ）。

インクカートリッジ

プリンター（複合機含む）用のインクカートリッジについても、家電量販店などにカートリッジをリサイクルするための回収ボックスが設置されている。これらはもともとは純正品のメーカー(CanonやEPSONなど)の回収ボックスのみであったが、近年は独自の回収ボックスを設置し、回収されたカートリッジにインクを再充填するなどしていわゆる「リサイクルインクカートリッジ」などとして販売する業者も現れている。なお、それらの業者は無論純正品のメーカーから許諾を得て販売しているわけではないため、純正品メーカーがそのようなカートリッジを回収して再充填して販売する行為が特許侵害にあたるとしてリサイクル品製造・販売メーカーとの裁判となったケースもある。

2008年4月8日からインクジェットプリンターメーカ6社が日本各地の郵便局3,638局に共同回収箱を設けて回収しリサイクルを始めた[1][2]。回収箱の設置局は順次増やし、さらに郵便局以外の場所にも拡大する。回収されたカートリッジはまとめてゆうパックで長野県諏訪市の「ミズベ作業所」に送られ、メーカーごとに仕分けされ、その後各メーカーに送られ再生（リサイクル）される。これは「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」と呼ばれる。[3][4]

ガラス瓶

日本ガラスびん協会は、誰でも使える開放型のリターナブル瓶をRびんと認定している。Rびんのデザイン（設計図）は開放されていて、識別マークとして瓶の底や肩部にRマークが刻印されている[5]。

生活協同組合(生協)の一部が、規格統一したRびんを複数の生産者が使用し生協が回収再利用するびん再使用ネットワークを1994年に設立した。2005年度までに累計回収本数は1億本を超え、累計回収ビン重量は33,477トンに達した。これを地方自治体の回収費用に換算すると約20億円の税金を節約したことに相当する[6]。輸送コストを低減する超軽量びんでできているRびんや、ペットボトルに置き換わる携帯可能なリターナブル瓶Rドロップス[7]を開発している。びん再使用ネットワークに参加している生協は、現在、生活クラブ生協連合会、パルシステム連合会、東都生協、グリーンコープ連合、生協連合会きらり、新潟県総合生協である。

リサイクルの流れ

• 沼津方式： 家庭から出るゴミを、住民自治会の管理するごみ集積場に、予め分別させて収集することで、家庭よりの資源回収率向上と、回収後の分別コスト低減を目指した制度。住民の協力が不可欠である。
• 大阪方式[1]： 家電リサイクル法で、販売店が消費者から所定の代価を得てリサイクル業者に依頼する所を、同方式では消費者が直接リサイクル業者に持ち込む事で、運送代金を支払わなくても済む制度。消費者の「お得」意識に訴える事で、違法な使用済み家電の投棄を減らす効果が期待されている。
• 平塚方式・日立方式： 資源ごみ回収に、民間企業を参入させる事で、資源の有効回収と処分コストの低減を目指した制度。
• 高知方式： 資源種別ごとに個別の収集車を用意、集団走行でごみ集積場を回りながら、その場で分別収集する事で、回収後の分別コスト低減を目指した制度。

問題

• ライフサイクルアセスメント（LCA）、資源、環境を考えた場合に、ペットボトル、紙、発泡スチロールトレイなどをどうするべきか意見が分かれている。
• 廃棄物をリサイクルする場合、材料となる廃棄物を運搬する場合には「廃棄物運搬業」の許可を、廃棄物を加工する場合には「廃棄物処理業」の許可を、それぞれ都道府県知事などから得る必要がある。一見、リサイクルを阻害する制度に見えるが、悪意を持った業者が素材収集の名の下に堂々と不法投棄を行うことが予見できるため、容易に規制緩和ができない状態となっている。
• 近年では工業製品において「質量比○○%のリサイクルが可能」という謳い文句が多いが、機械製品を構成する金属類は比重が重いものが多いため、比重が軽く、体積比ではFRPを初めとした混合樹脂製品などがリサイクルできず大量に廃棄されていたが、近年ではFRPもリサイクルされるようになってきた。また金属に限らず、物を再生する際は不純物の選別や精錬作業に多大なエネルギーと上水が必要となる。それらを鑑みても、リサイクルは3Rの根幹であるリユースやリデュースと並行して取り組むことが必要である。
• 日本製紙は古紙100%配合紙を廃止し、古紙の配合率を下げた製品に切り替えると2007年4月に発表[8]。これは100%配合をするためには化石由来燃料をより多く使う必要があり、CO2削減の観点から望ましくないとしたものである。
• リサイクルされるかという大きなポイントは、リサイクルした時に儲けが出るか否かである。なので、「微価物・無価物の輸送費」を少なくしないと、廃棄にまわってしまう。金属など希少資源が高騰すると、いままで廃棄にまわっていた質の悪い資源も、もとがとれるようになり、リサイクルにまわるようになる。
• 家電販売店において、テレビや冷蔵庫の回収に際して消費者へリサイクル費用を請求しながら、実際はリサイクルへ回さずに不正輸出会社等へ売却することにより、二重の益を得、また地球的汚染となる事例が発生している。

関連法規

注釈・出典